会津若松市議会 2022-09-26 09月26日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
よって、政府は下記事項について措置されるよう強く要請します。 記。１つ、安倍晋三元内閣総理大臣の国葬を中止すること。 以上であります。 続いて、意見書案第５号 国会議員等と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係断絶について。標記の件について、地方自治法第99条により意見書を提出するものであります。これについて説明をさせていただきます。
よって、政府は下記事項について措置されるよう強く要請します。 記。１つ、安倍晋三元内閣総理大臣の国葬を中止すること。 以上であります。 続いて、意見書案第５号 国会議員等と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係断絶について。標記の件について、地方自治法第99条により意見書を提出するものであります。これについて説明をさせていただきます。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記。 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
以上の趣旨から、下記事項について、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 １、リアルタイム線量測定システムの撤去は行わないこと。 平成３０年６月２６日。 以上であります。 ○議長（野地久夫） 以上で、議案提出者の提案理由の説明は終わりました。 ○議長（野地久夫） これより議員提出議案に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。
その中で、消防団で車両総重量3.5トン以上の消防自動車を所有している場合、将来的に当該自動車を運転する者の確保が課題となることから、特に下記事項に留意の上、必要な取り組みを行っていただくようお願いいたしますという記載がございます。詳細、時間の都合もありますので、省略いたしますけれども、一部読み上げますと、消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度の創設という項目がございます。
以上の趣旨から、下記事項について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 記。 １、隔月支給となっている年金を国際水準である毎月支給に改めること。 平成３０年３月２０日。 内閣総理大臣、安倍晋三様。厚生労働大臣、加藤勝信様。 二本松市議会議長、野地久夫。 以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（野地久夫） 以上で、議案提出者の提案理由の説明は終わりました。
よって、下記事項について関係機関に働きかけてほしいというものであります。 １、憲法第９条を変更しないこと。 以上、提案理由の説明を終わります。 ○議長（目黒章三郎） 次に、請願第５号及び同第６号について、紹介理由の説明を求めます。
よって、国においては、下記事項について処置されるよう要請いたします。 記 １、東京電力福島第二原子力発電所の廃炉を国の責任において早急に行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
そこで、福島県はＪＲ只見線の早期全線復旧に向け、下記事項について措置されるよう強く要請するものであります。 １、国に対して鉄道軌道整備法の改正など法整備等を実現させ、国の財政的支援を可能にするよう早急に働きかけること。 ２、ＪＲ只見線の復旧財源及び上下分離方式により発生する運営経費について、市町村の負担軽減を図るよう支援法策を講じること。
発議第６号についての内容は、発議第５号と提出者、趣旨が同じ内容となっていますが、提出先が福島県知事宛てとなっていることから、本文４行目に、福島県による支援策に切り替ることを決定した、の１文を挿入すること、下記事項の相手先を政府から福島県と書きかえること、また、下記事項に、「原発事故子ども・被災者生活支援法」を尊重し、抜本的、継続的な住宅支援制度を早急に確立すること、を削除すること。
よって、伊達市議会は政府に対し、下記事項について要請する。 記。 東日本大震災によって経済的に困窮している家庭の子どもたちの就学・修学を保障するため、平成２９年度以降も全額国費で支援する「被災児童生徒就学支援等事業交付金」による十分な就学支援に必要な予算確保を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２８年６月２８日。 福島県伊達市議会議長、安藤喜昭。
よって、伊達市議会は国会及び政府に対し下記事項について要請する。 記。 １ 寡婦控除制度における未婚の母に対する不公平をなくすため、寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大する法律改正を早期に実現すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２８年３月１７日。 福島県伊達市議会議長、安藤喜昭。 衆議院議長、大島理森様。参議院議長、山崎正昭様。内閣総理大臣、安倍晋三様。
よって、本町議会は、下記事項について強く要望する。 １、子どもたちへのきめ細やかな指導を維持・向上させるために、公立小中学校の教職員数を充実・確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
よって、政府は公立小中学校の教職員数の充実、確保を図るため、下記事項について措置されるよう強く要請いたします。 １、子供たちへのきめ細やかな指導を維持、向上させるために公立小中学校の教職員数を充実、確保すること。 以上、提案理由の説明を終わります。
したがって、本町議会は、下記事項について強く要望する。 記 １、ＴＰＰ「大筋合意」の詳細と協定本文を速やかに開示し、国会・国民の議論を保障すること。 ２、国会決議に違反する「合意」は撤回し、協定への調印・批准は行わないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
よって政府は、国策としての再生可能エネルギー事業の更なる推進を図るため、下記事項について措置されるよう強く要請いたします。 記１ 送配電網を増強するとともに、電力系統の広域運用の強化、揚水発電や蓄電池の活用等により、電力供給の調整力を強化し、再生可能エネルギーの受入容量を確保すること。
日本の国際的信用を回復させ、日本国並びに国民と将来を担う子供たちに誇りを持たせるとともに、世界の平和と繁栄に寄与した日本の努力や女性を初めとする人権を重んじる姿勢を国内外に発信すべく、下記事項について意見書を提出するものであります。 １、政府は従軍慰安婦問題の経過で確認された事実を、多言語で国際社会に向けて発信し、日本国及び日本人の名誉を回復させること。
よって伊達市議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。 記。 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２６年６月２４日。
よって本村議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めます。 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子ども達が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものであります。
よって、本町議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。 記 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
つきましては、本市の除染事業をより効果的に実効性を持って進めるため、下記事項について要望いたします。 記 １ 除染作業実施後も施工場所によっては、放射線量の低減が見られないところもあり、目標線量を上回る施設や住宅、また、その周辺地、さらにはホットスポット等について、目標線量となるまで、国において再除染の対象とすること。